退職金を減らされた！不当な懲戒解雇の対処法

ある日突然、会社から「懲戒解雇」を言い渡され

　それに伴い退職金もゼロまたは大幅に減額されてしまった…。

ハラスメントに苦しんだ末に、さらに生活の基盤となるお金まで奪われるという、二重の絶望感を抱えてはいないでしょうか？

懲戒解雇は、解雇の中でも最も重い処分であり、従業員に与える影響は計り知れません。しかし、懲戒解雇は会社が簡単にできるものではありません。

この記事では、懲戒解雇の不当性を見抜くための法的知識と、退職金全額と地位を取り戻すための具体的な対処法を解説します。不当な処分を覆し、あなたの権利と生活を守りましょう。

Contents

目次を全て見る

懲戒解雇の「不当性」を見抜く！会社が負う２つのハードル

懲戒解雇は、会社が従業員を処分する際の

　「最終手段」

です。

そのため、会社には非常に高い法的ハードルが課されています。このハードルから外れているかどうかをチェックすることが、不当解雇を見抜く第一歩です。

まず、解雇の理由が客観的な視点から見て、本当に解雇に値するほどの重大な問題である必要があります。

たとえ問題行為があったとしても、その行為に対して「解雇」という極めて重い処分が適切であるか、バランスが取れているかが問われます。

均衡性の原則
⇒ 他の従業員が同程度の問題を起こした場合と比べて、処分が重すぎないか？
改善の機会
⇒ 会社は解雇に至る前に、指導や改善の機会を十分に提供したか？
退職金減額の不当性
⇒ 懲戒解雇に伴う退職金不支給・減額は、過去の労働への貢献をすべて帳消しにするほどの極めて悪質な行為（例：横領など）に限定されるべきです

🔑 ワンポイント
懲戒解雇は、法律上、会社が自由にできるものではありません。不当な理由を見つけましょう

懲戒解雇が不当であると判断した場合、あなたは解雇の撤回と、失った金銭補償を会社に要求する権利があります。

会社に対し、解雇は不当であり撤回を求める旨を明確に通知します。

内容証明郵便
⇒ 解雇の撤回と、解雇日以降の賃金の支払いを求める文書を、証拠を残すため内容証明郵便で会社に送付します
地位保全の仮処分
⇒ 弁護士に依頼し、裁判所に地位保全の仮処分を申し立てます。これが認められると、解雇が無効となるまでの間、給与の支払いを受けられる可能性があります

話し合いで解決しない場合、裁判所での手続きに移ります。

労働審判
⇒ 比較的迅速な解決が期待できる手続きです。解雇の無効と退職金全額の支払い、さらに精神的苦痛に対する慰謝料を要求します
不当解雇訴訟
⇒ 労働審判で解決しない場合、最終的に訴訟で解雇の無効と金銭的な補償を求めます。解雇撤回が難しくても、解雇期間中の賃金や退職金の支払い命令を得られる可能性があります