台風の遅刻や欠勤、給与カットは違法？

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台風の遅刻や欠勤、給与カットは違法？

猛烈な台風が迫っているのに…

「会社から『遅刻したら給料を引く』と言われた」

と、自然災害時の理不尽な対応に悩んでいませんか？

本記事では、自然災害時の「ノーワーク・ノーペイの原則」と、不当な給与カットを防ぐための正しい知識を簡潔に解説します。

Contents

台風による遅刻・欠勤は「無給」が原則？

結論から言うと、台風など労働者の責任ではない理由でも、働かなかった時間分の給与を引くことは「ノーワーク・ノーペイの原則」により違法ではありません。

🔑 ワンポイント
労働基準法上、労働を提供していない時間の賃金を支払う義務は会社にはないため、欠勤控除自体は適法となります。

「ただし、これはあくまで原則的なルールです」

会社側の対応すべてが許されるわけではなく、状況によっては労働者の権利を主張できるケースが存在します。

トラブルになりやすいのが、交通機関が動いているのに会社の判断で休みにされたケースです。

「会社が休業を決めた場合は、休業手当の支払い義務が発生します」

会社側の都合で出社を禁じられた場合は、労働基準法に基づく「休業手当（平均賃金の6割以上）」を支払う必要があります。

🌈 ちょっと一息
不可抗力（交通機関の完全マヒ等）の場合は支払い義務が免除されることもありますが、安易な無給扱いは違法の可能性があります。

自然災害時の給与ルールの違いは以下の通りです。

さらに多いのが、欠勤控除を避けるために会社から「休むなら有給を使え」と強制されるケースです。

🔑 ワンポイント
有給休暇は労働者が自由に取得する権利であり、会社が自然災害を理由に一方的に取得を強要することは違法です。

「自らの意思で有給を申請するのは自由です」

しかし、会社からの命令であれば明確な法律違反となるため、労働基準監督署へ相談する正当な理由となります。

台風などの自然災害時には「ノーワーク・ノーペイの原則」が適用されることが多いですが、会社都合の休業や有給の強要に対しては、労働者の権利を主張できます。

理不尽な対応を受けた場合は、会社の指示ややり取りの客観的な記録を残し、労働基準監督署などの外部機関へ相談しましょう。

自然災害という緊急事態だからこそ、正しい法律の知識を盾にして、あなた自身の正当な権利と生活をしっかりと守ってください。