ハラスメント訴訟の費用相場と「着手金ゼロ」の裏側

ハラスメント訴訟の費用-相場と「着手金ゼロ」の裏側

勇気を出して「訴訟」という選択肢を考え始めた時

　多くの人が立ち止まってしまうのが「お金の壁」です。

　「弁護士さんに相談したら、最初だけでも数百万円かかるんじゃないか…」
　「もし裁判に負けたら、すべて自分で負担することになるの？」

そんなふうに不安に感じてしまうのは、当然のことです。

　でも、大丈夫です。

ハラスメント事案における弁護士費用の仕組みは、あなたが想像するよりも多様化しています。特に、初期費用を抑えられる「着手金ゼロ」のサービスも増えてきました。

この選択肢の仕組みと、あなたが費用倒れせずに未来へ踏み出すためのリアルな知識を、一緒に見ていきましょう。

Contents

訴訟費用の基本！「着手金」と「報酬金」のリアルな相場

ハラスメント訴訟を弁護士に依頼する際、費用は主に「着手金」と「報酬金」の２つで構成されます。

これらの相場を事前に知っておくことが、お金の不安を軽くする第一歩です。

弁護士費用は、依頼したときに支払うお金と、成功したときに支払うお金に分かれます。

着手金（イニシャルコスト）
- 役割
  ⇒ 弁護士に事件に着手してもらうために、結果に関わらず最初に支払う費用です
- 相場
  ⇒ 案件の難易度や請求額によりますが、ハラスメント訴訟の場合、一般的な相場は20万円から50万円程度が目安です
報酬金（成功報酬）
- 役割
  ⇒ 裁判や和解などで経済的利益（慰謝料や解決金など）を獲得できた場合に、成功の度合いに応じて支払う費用です
- 相場
  ⇒ 獲得した経済的利益（慰謝料など）の10％から20％程度に設定されているケースが多くあります

これらに加えて、裁判所に納める実費（印紙代、郵券代など）が別途数万円程度必要になります。最初にかかる「着手金」が、依頼への心理的なハードルになりがちです。

🔑 ワンポイント
弁護士費用は法律事務所によって大きく異なります。まずは複数の事務所の料金体系を比較することが大切です

最近、インターネットで

　「着手金ゼロ」
　「初期費用無料」

をうたう弁護士事務所が急増しています。これは経済的に厳しい方にとっては、一見すると救世主のように見えるかもしれません。

しかし、その裏側にある仕組みを理解しておかないと、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

　「着手金ゼロ」

が実現できるのは、弁護士事務所が報酬金（成功報酬）の割合を通常よりも高く引き上げているためです。

メリット
⇒ 初期の持ち出しがほとんどないため、資金面で訴訟を諦めていた方も利用しやすくなります
デメリット
⇒ 報酬金の割合が高くなるため、慰謝料などの経済的利益を得られた場合、最終的に通常の着手金を支払うケースよりも総額が高くなる可能性があります

　「着手金ゼロ」

で契約しても、訴訟に敗訴した場合、完全に費用が無料になるわけではないことに注意が必要です。

これらの費用が合計で数十万円になることもあります。契約前に

　「万が一敗訴したとき、どこまでが無料なのか」

を明確に確認することが、未来のあなたを守る上でとても重要なんです。

せっかくハラスメントの苦痛を乗り越えて訴訟に踏み切ったのに、

　「費用倒れ」（得られた慰謝料よりも弁護士費用が高くなってしまうこと）

になっては悔しいですよね。適切な弁護士を見極めることで、このリスクは大きく回避できます。

見積もり総額のシミュレーションを依頼する
⇒ 「もし慰謝料が〇〇万円だった場合、最終的に私の手元にいくら残りますか？」と率直に尋ねましょう。慰謝料の相場と、想定される弁護士費用の総額（着手金＋報酬金）を比較することで、費用倒れのリスクを客観的に判断できます
法テラスの民事法律扶助を検討する
⇒ 経済的に不安がある場合は、国の機関である法テラスの「民事法律扶助制度」を利用しましょう。この制度は、弁護士費用の立替（実質的な分割払い）が可能で、あなたの生活を支える強力な味方になってくれます。法テラスの利用条件を満たしているかも確認してみてください
無料相談の感触を重視する
⇒ 多くの法律事務所が初回無料相談を設けています。ここで費用体系だけでなく、「私の気持ちに寄り添ってくれるか」「勝利の見込みについて正直に話してくれるか」といった信頼関係を築けるかどうかを見極めることも大切です

🌈 ちょっと一息
「着手金ゼロ」に飛びつく前に、最終的に手元に残る金額を冷静に計算しましょう