退職時に受け取るべき「重要書類」リストと確認事項
退職日が近づくと
「早くここから離れたい」
「もう会社と話したくない」
と頭がいっぱいになりがちです。 しかし、必要書類の受け取り漏れがあると、退職後に会社へ連絡せざるを得なくなるケースが頻繁に起こります。
この記事では、ハラスメント退職を含むあらゆる退職場面で、「二度と会社と関わらない」ために確実に回収すべき重要書類と、トラブル時の行政ルートをわかりやすく解説します。
Q1. 絶対に受け取るべき「5つの重要書類」とは？
A. 退職後の生活手続きに必須となるのは以下の5点です。
ただし、近年はマイナンバー連携が進み、書類そのものが手元にないことも増えているため、現状に応じて確認が必要です。
- 雇用保険被保険者証
⇒ 再就職先での加入手続きに必要。会社保管の場合もあるが、現在は提出不要の企業も増えている。紛失時はハローワークで再発行が可能 - 基礎年金番号通知書（旧：年金手帳）
⇒ 2022年に手帳は廃止済み。現在は「通知書」またはマイナンバーでほとんどの手続きが可能。会社保管の返却は過去の名残で、現在は個人保管が一般的 - 源泉徴収票
⇒ 確定申告や再就職先の年末調整に必須。法律上、退職後1ヶ月以内の発行義務がある - 離職票（雇用保険被保険者離職票）
⇒ 失業給付の申請に必要。会社には「退職者からの請求があった場合のみ」発行義務があるため、退職時に必ず希望を伝えること - 健康保険資格喪失証明書
⇒ 国民健康保険への切り替えに必要。健康保険組合が発行するが、受け取りは会社経由が一般的
これらは「会社の善意」ではなく、法定で手続き義務のある書類です。堂々と請求してください。
Q2. 書類はすべて「退職日当日」にもらえますか？
A. 結論から言うと、すべてを当日に受け取ることは不可能です。
書類によって発行のタイミングが異なります。
- 当日返却されるもの
⇒ 会社が保管していた年金手帳（※現在は保管していない企業が大半）や、私物など。 - 後日郵送されるもの
⇒ 「離職票」「源泉徴収票」「資格喪失証明書」は、退職日までの給与計算や行政手続きが完了してから発行されます。
そのため、一般的に退職後10日〜2週間程度で届きますが、会社の給与締め日によってはさらに遅れることもあります。
🔑 ワンポイント
住民税は退職時期により「給与天引き」から「自分で納付」に切り替わることがあります。後日届く納付書の保管を忘れずに
Q3. 会社が書類を送ってこない時は？
A. 会社に連絡せず、行政ルートで解決できます。
待てど暮らせど届かない場合でも、会社に直接電話をする必要はありません。 それぞれの管轄行政に相談することで、会社へ指導や照会を行ってもらえます。
- 離職票が来ない
⇒ ハローワークへ相談する。ハローワークから会社へ催促が入る - 源泉徴収票が来ない
⇒ 税務署へ相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すると、税務署が会社へ指導を行う - 健保資格喪失証明書が来ない
⇒ 市区町村や健保組合へ相談する。「退職証明書」などで代替できる場合もある
🌈 ちょっと一息
行政が介入すると会社側に強いプレッシャーがかかるため、発行が一気に進むのが実務上のよくあるパターンです
まとめ：書類が揃って初めて「本当の退職」が完了
退職届を出しただけでは手続きは終わりません。 必要書類をすべて入手し、次の生活準備が整ってはじめて、あなたと会社の関係は完全に切れます。
この記事のポイント
- 離職票は「請求しないと発行されない」ため必ず意思表示する
- 多くの書類は退職後10日〜2週間で届くが、締め日により変動する
- 届かない時は会社ではなく行政機関に相談すれば解決する
リストを使って確実に回収しましょう。 これで、もうあの会社に縛られることはありません。
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