弁護士費用がない時の切り札 「成功報酬型」のメリットと罠
弁護士に頼みたいけれど、数十万円もの費用なんて用意できない
「もし裁判で負けたら、支払ったお金がムダになるのが怖い」
ハラスメント被害に遭い、精神的にも経済的にも追い詰められているとき、弁護士費用のハードルはあまりにも高く感じられるものです。
しかし近年、初期費用を抑えられる「完全成功報酬制（着手金無料）」のプランを提示する法律事務所が増えています。 手持ちのお金が少なくても、正当な権利を主張できるこの仕組みは、被害者にとって大きな救済策となり得ます。
この記事では、完全成功報酬制の仕組みとメリット、そして契約前に必ず確認すべき「落とし穴」を回避するためのチェックポイントを解説します。
そもそも「着手金」と「報酬金」の違いとは
弁護士費用は大きく分けて
「着手金」と「報酬金」
の2階建て構造になっているのが一般的です。 まずはこの基本的な内訳を理解しておきましょう。
通常の料金体系
- 着手金
⇒ 依頼した時点で発生する費用で、結果に関わらず返金されないのが原則 - 報酬金
⇒ 事件が解決した際に発生する費用で、獲得できた金額（慰謝料など）の○％という形で支払う
🔑 ワンポイント
従来の一般的な相場では、着手金だけで10万円から30万円程度が必要になるケースが多く、これが相談をためらう最大の要因となっていました
「完全成功報酬制（着手金無料）」のメリット
「完全成功報酬制」とは、成功報酬型の中でも特に「着手金」を無料にし、その分を解決後の「報酬金」に上乗せするプランのことです。
利用者にとって、以下のような大きなメリットがあります。
初期費用の負担がなくなる
まとまった貯金がなくても、すぐに弁護士に動いてもらうことができます。 特に、休職中や退職後で収入が不安定な時期には、手出しのお金（実費を除く）が不要であることは精神的に大きな安心材料となります。
「費用倒れ」のリスクが低い
万が一、交渉がうまくいかず慰謝料が取れなかった場合、原則として弁護士費用（報酬金）を支払う必要がありません。
「高いお金を払ったのに成果ゼロ」
という最悪の事態を避けることができます。
🌈 ちょっと一息
弁護士側もリスクを負う契約であるため、受任されたということは、勝算や回収の見込みが一定程度あると判断された一つの目安にはなります
ここだけは注意！ 契約前のチェックポイント
メリットばかりに見える完全成功報酬制ですが、トータルの支払額や条件面で注意すべき点もあります。 契約書にサインする前に、必ず以下の点を確認しましょう。
報酬金の料率が高めに設定されている
初期リスクを弁護士側が負う分、成功時の報酬金（％）は通常の相場（16％程度）よりも高く設定される傾向があります（例：20％～30％など）。
獲得金額によっては、着手金を払う従来型の方が、最終的に手元に残るお金が多くなるケースもあります。
「実費」は別途かかる場合が多い
ここが最も誤解されやすい点ですが、弁護士への報酬とは別に、交通費、通信費、郵便切手代、裁判所に納める印紙代などの「実費」は、依頼者の負担となるのが一般的です。
これらは解決の成否に関わらず発生するため、数万円程度は用意しておく必要があります。
🔑 ワンポイント
「完全無料」という言葉に踊らされず、最終的に「いくら支払うのか」「自分の手元にいくら残るのか」のシミュレーションを必ず提示してもらいましょう
まとめ：お金の不安で「泣き寝入り」しないために
完全成功報酬制は、経済的な理由で法的支援を諦めていた人にとって、強力な選択肢となります。
「お金がないから戦えない」
という時代は終わりつつあります。
この記事のポイント
- 完全成功報酬制 なら初期費用（着手金）なしで弁護士に依頼できる可能性がある
- 成果が出なければ報酬金が発生しないため 費用倒れ のリスクを抑えられる
- 報酬の料率や実費負担など、最終的な 収支シミュレーション は必須
自分の状況に合わせて最適な料金プランを選べば、リスクを最小限に抑えて戦うことが可能です。 まずは「着手金無料」を掲げている事務所の無料相談を利用し、見積もりを取ることから始めてみましょう。
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