解雇予告手当はもらえない？休職満了時の「退職」扱いの真実

来月で休職期間が満了だから、退職手続きを進めます

会社からそう告げられたとき、これからの生活費への不安から

「クビ（解雇）になるなら、せめて解雇予告手当（給料の約1ヶ月分）くらいはもらえるはずだ」

と期待してしまうのは当然のことです。

しかし、現実はそう甘くありません。休職期間満了による契約終了は、通常の解雇とは扱いが異なり、手当が出ないケースが大半だからです。

「もらえると当てにしていたのに入らなかった」という金銭トラブルを防ぐためにも、この記事では、なぜ休職満了だと手当が出ないのか、その法的なカラクリと、一部の例外について解説します。

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「自然退職」なら手当は出ない

まず結論から言うと、休職期間満了で退職する場合、解雇予告手当が支払われることは稀です。その最大の理由は、休職期間満了による契約終了の法的性質にあります。

多くの企業の就業規則において、休職期間満了時の扱いは「解雇」ではなく自然退職（自動退職）と定められています。

つまり、会社のルール上、「クビにした」のではなく「期間が終わって自動的に退職になった」という形をとるため、手当を払う義務が発生しないのが一般的な解釈です。

🔑 ワンポイント
就業規則に『休職期間満了までに復職できないときは、退職とする（または自動的に退職となる）』と書かれていれば、それは解雇ではないため手当は出ません

中には就業規則に

　「休職期間が満了したときは解雇する」

と書かれている会社もあります。

　「解雇と書いてあるなら手当が出るはず！」

と思いたくなりますが、ここにも落とし穴があります。

たとえ形式が「解雇」であっても、多くの判例や実務では手当が否定される傾向にあります。なぜなら、休職期間の満了日（＝退職日）はあらかじめ規定で決まっているからです。

会社側が

　「あなたの休職期間は○月○日までです」

と30日以上前に通知していれば、その休職期間自体が解雇予告期間とみなされます。十分な猶予期間を与えていたと判断されるため、やはり手当（現金の支払い）は発生しないケースが多いんです。

では、絶対に1円ももらえないのかと言えば、極めて稀ですが例外も存在します。それは、会社の手続きに重大な不備があった場合です。

以下のようなケースでは、解雇予告手当を請求できる余地が生まれます。

ただし、これらは会社側のミスを法的に指摘する形になるため、弁護士などを入れた交渉が必要になることがほとんどです。

厳しい現実ですが、休職満了時の解雇予告手当は

　「もらえないのが基本」

と考えておいた方が、資金計画の面では安全です。当てが外れてパニックになる前に、確実な権利を行使する準備を進めましょう。

解雇予告手当が出ないとしても、あなたには失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取る権利があります。病気で退職する場合は、「特定理由離職者」として給付日数が手厚くなる可能性や、すぐに働けない場合の受給期間延長手続きなど、セーフティネットは用意されています。

「もらえないお金」のことを考えて悔やむよりも、「もらえるお金」を確実に手にするための手続きにエネルギーを注いでください。それが、あなたの新しい生活の基盤を安定させる一番の近道です。