「自爆営業はパワハラです」厚労省の“お墨付き”とその意味

「自爆営業」がパワーハラスメントに該当しうる、

と厚生労働省が明確に示していることをご存知でしたか。

　「当たり前」
　「仕方ない」

と見過ごされてきたこの問題ですが、法律上はっきりと「NO」が突きつけられています。

今回は、多くの職場に根付くこの深刻な問題について、改めてその内容と意味を考えていきたいと思います。

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「自爆営業」は、こんなに身近な問題

「自爆営業」と聞くと、特定業種の特別な話のように感じるかもしれません。しかし実際は、私たちの身近な職場で広く行われています。

この問題は以前から存在していましたが、法的な規制が曖昧だったため、多くの企業で慣習として見過ごされてきました。

パワハラ防止法では、以下の３つの要件を全て満たすものをパワハラと定義しており、「自爆営業」の強要はこれに該当する、と国が明確に判断したのです。

実際に、ノルマのプレッシャーと経済的な負担という二重の苦しみから、心を病み、最悪の場合、自殺に追い込まれる方もいます。これは、決して他人事ではないのです。

　「みんながやっているから」
　「昔からそうだから」

という感覚は、とても危険なサインかもしれません。

そう感じてしまうこと自体が、問題の根深さを示しているのではないでしょうか。本来であれば主張できるはずのあなたの正当な権利が、「普通」という言葉のもとで侵害されている。今回の国の判断は、その異常な状況に「待った」をかけるものです。

🔑 ワンポイント
パワハラの３要件を満たす場合、自爆営業の強要は、個人の感覚ではなく、法律に基づいて明確にパワハラと判断されます

今回の厚生労働省による指針の明記は、これまで「グレーゾーン」とされてきた行為に、社会として、そして法律として、明確な基準を示したという点で画期的な出来事です。

もしあなたが今、職場で理不尽な要求を受けていると感じているなら、それは「仕方ないこと」ではありません。法律も社会も、少しずつですが、確実に働くあなたの味方になってきています。一人で抱え込まず、まずは信頼できる相談先にその状況を話してみませんか。

どこに相談すればいいか分からず困っている方は、こちらのページで具体的な相談先を確認してみてください。