就活セクハラ対策義務化へ。会社の対応進捗レポート
就職活動や転職活動におけるセクハラは
昔から深刻な問題でしたが、法改正により会社の対策義務化が目前に迫っています。
義務化は、働く人や求職者を守るための大きな前進ですが、その「進捗」は会社によって大きく異なり、中には形だけの対策に留まっている会社も少なくありません。私たちは、応募先の会社が本当に安全な場所かどうかを、自分で見極める知識が必要です。
この記事では、法改正で会社に求められる具体的な対策の柱と、あなたの未来の職場が安全かどうかを判断するためのチェックポイントをレポートします。
※本稿で言う「義務化」とは、2025年6月11日に公布された改正法（令和7年法律第63号）によるもので、求職者等（就活生・インターン生）に対するセクシュアルハラスメントの防止措置を会社に義務付ける内容が含まれています。施行日は公布後1年6か月以内の政令で定められるため、会社により対応状況が異なる点にご注意ください。
法改正で会社に求められる「就活セクハラ対策」の２つの柱
就職活動におけるセクハラ対策の義務化は、ハラスメント防止の枠組みを採用活動の段階まで広げるものです。会社に具体的に課される措置は、主に以下の2つの柱となります。
1. 方針の明確化と周知徹底
会社は、就活生に対するセクハラが許されない行為であることを、明確な方針として示し、それを社内外に周知する必要があります。
- 禁止事項の明確化
⇒ 採用選考時やインターンシップでのセクハラ行為を禁止する旨を明記します - 周知の徹底
⇒ 募集要項、会社説明会、面接の場など、採用活動のすべての段階で、方針を周知します - 加害者への厳正な対処
⇒ セクハラを行った者に対し、厳正に対処する旨の方針を明確にします
2. 相談・苦情処理体制の整備
セクハラが発生した場合に、就活生が安心して相談できる独立した窓口を整備することが求められます。
- 相談窓口の独立性
⇒ 相談窓口を、採用活動に直接関わらない部署や、外部の専門家に委託するなど、独立性を確保します - 適切な対応の約束
⇒ 相談があった際は、プライバシーを保護し、迅速かつ適切に対応することを約束します
🔑 ワンポイント
就活セクハラ対策は、会社が優秀な人材を確保し、採用リスクを回避するための法的義務です
【進捗レポート】会社の取り組む「対策の現実」と問題点
対策義務化が迫る中で、会社の対応には「実効性のある対応」と「形式的な対応」という大きな差が生まれています。
厚労省の調査では、就活中の学生・インターン生の約30%超が被害に遭っているという報告もあり、実効性のある対策が急務です。
1. 形式的な対応（リスクが高い会社の特徴）
- 表面的な窓口設置
⇒ 社内に既存のハラスメント窓口があるが、採用活動中の利用方法が明確に示されていない - 担当者の意識不足
⇒ 採用担当者や面接官に対し、セクハラに関する具体的な研修が実施されていない - 証拠が残らない体制
⇒ 選考過程における相談記録を残す仕組みが整備されていない
2. 実効性のある対応（安全性が高い会社の特徴）
- 独立した報告ルート
⇒ 採用活動専用の外部ホットラインなどを設け、採用部門のトップを通さずに報告できる - 面接官の行動基準
⇒ 面接官に、プライベートな質問を禁止するなど、具体的な行動基準を定めたマニュアルを配布している - 匿名報告制度
⇒ 匿名での報告を受け付け、社内調査に役立てる仕組みがある
🌈 ちょっと一息
対策が進んでいない会社は、入社後のハラスメントリスクも高いと判断できます
応募先会社を「安全かどうか」見極める３つの質問術
就活生や転職者が、応募先会社のハラスメント対策の実効性を判断するための、具体的な質問や確認方法を紹介します。これらの回答は、会社の安全性を測る判断材料の一つとして活用してください。
1. 相談窓口の独立性に関する質問
会社のハラスメント対策が、本当に機能しているかどうかを探ります。
- 「採用選考中にセクハラがあった場合、どの部署の、どの方が相談に乗ってくれるのでしょうか？」
⇒ 回答が「人事部の採用担当者」のみである場合、客観性に欠ける可能性があります。
2. 研修と懲罰に関する質問
ハラスメントへの会社の本気度を確認します。
- 「御社では、採用活動に関わる面接官に対し、ハラスメント防止の研修を義務付けていますか？」
⇒ 「義務付けている」と回答があれば、従業員の意識が高いと判断できます。
3. 再発防止とフィードバックに関する質問
問題が起きた後、会社がどのように成長しようとしているか、その姿勢をチェックします。
- 「過去にハラスメントの事案があった場合、御社ではどのような再発防止策を講じ、その効果をどのように評価していますか？」
⇒ 具体的な事例や仕組みを説明できれば、実効性のある対策を取っていると判断できます。
まとめ
今回は、法改正が迫る就活セクハラ対策の義務化について、会社の対応の進捗状況を解説しました。
この記事のポイント
- 会社には、方針の明確化と独立した相談窓口の整備という2つの柱が義務付けられる
- 匿名報告制度や採用部門と独立した窓口がある会社は、実効性が高いと見極められる
- 面接時に相談窓口の独立性や研修の有無を質問することが、安全な職場を選ぶ鍵となる
会社の義務化は進んでいますが、実効性は会社次第です。あなたの未来の職場を自ら選ぶために、情報収集と見極めを徹底しましょう。
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