冤罪も隠蔽も防げる？ AI導入で変わるハラスメント調査

上司にパワハラをされたと訴えたのに、認められなかった

　「事実無根のハラスメント疑惑をかけられ、処分されそうになった」

ハラスメント調査の現場では、目撃者がいない「言った言わない」の泥沼化や、調査担当者の主観による「判定のブレ」が長年の課題でした。

しかし今、この状況を劇的に変えるかもしれない存在として、AI（人工知能）やChatGPTなどの生成AI技術が注目されています。

海外ではすでに、社内のチャットやメールをAIが常時監視し、ハラスメントの予兆を検知するシステムが導入され始めています。

日本でも「人事テック」として導入が進むこの技術は、果たして私たちにとって「公平な救世主」となるのでしょうか。

この記事では、AIが変えるハラスメント調査の未来と、私たちが知っておくべき法的な課題について解説します。

Contents

1. AI導入で「調査」はどう変わるのか

AIをハラスメント対策に活用することで、主に以下の2つの「公平性」がもたらされると期待されています。

「隠蔽」が難しくなる（客観性の担保）
⇒ AIは、SlackやTeams、メールなどの膨大なログから、攻撃的な言葉や威圧的な文脈を自動的に抽出します。「誰が」「いつ」「どんな頻度で」攻撃的な発言をしているかがデータとして可視化されるため、人間関係や忖度（そんたく）によって事実が揉み消されるリスクが減ります
「相談」のハードルが下がる
⇒ 「人事の人に話すのは怖い」という被害者でも、相手がAIチャットボットであれば心理的な抵抗感が下がります。24時間365日、感情的な判断を挟まずに事実を聞き取ってくれるため、泣き寝入りを防ぐ効果が期待されています

一方で、AIは万能ではありません。

　「AIがクロと判定したから、あなたはハラスメント加害者だ」

と決めつけることには、大きなリスクと限界があります。

現在のAIは、言葉の意味は理解できても、人間関係の機微や「その場の空気」までは完全に読み取れません。

親しい同僚間の冗談
⇒ 「お前、本当にバカだなあ（笑）」という発言が、信頼関係に基づくジョークなのか、人格否定なのか。AIにはこの「文脈」の区別が難しく、一律にハラスメントとして警告してしまう（過剰検知）可能性があります
静かなるパワハラの見落とし
⇒ 逆に、丁寧な敬語を使いながら相手を精神的に追い詰める「静かなるパワハラ」や、無視などの「不作為」については、テキストデータに残らないためAIでも検知が困難です