納得できない異動は拒否できる？ 「人事権の濫用」と戦う技
「会社からの命令だから絶対に従わなければならない」と思い込み、理不尽な異動や降格を前に、一人で泣き寝入りしようとしていませんか？
明けましておめでとうございます
2026年がスタートしました。
新しい年の始まりは希望に満ちていますが、企業で働く私たちにとっては、決算や新年度に向けた「人事異動」の足音が近づく時期でもあります。
突然突きつけられる、納得のいかない異動命令や、身に覚えのない降格処分。「君の成長のためだ」と言われながら、実態は「報復人事」や「追い出し部屋」への送致であるケースも後を絶ちません。
しかし、会社の命令だからといって、全てに従う必要はないんです。
この記事では、会社が持つ人事権の限界と、違法な命令を無効にするための「法的な戦い方」について解説します。
会社の人事権は「絶対」ではない
まず大前提として、日本の法律では会社側に広い
「人事権（誰をどこに配置するか決める権利）」
が認められています。就業規則に「業務の都合により異動を命じることがある」と書かれていれば、原則として従業員はこれを拒否できません。
しかし、この権利は無制限ではありません。
労働契約法や過去の判例において、以下の3つの条件に当てはまる場合、その命令は「人事権の濫用（らんよう）」として違法・無効になる可能性があります。
- 業務上の必要性がない
⇒ 嫌がらせ目的、退職に追い込むための配置転換など - 人選の合理性がない
⇒ なぜその人でなければならないのか説明がつかない - 労働者の不利益が大きすぎる
⇒ 介護が必要な家族がいるのに遠隔地へ転勤させるなど
つまり、
「気に入らないから飛ばす」
「辞めさせたいから閑職に追いやる」
といった動機による異動は、法律が許さないんです。
🔑 ワンポイント
「転勤できなければクビだ」という脅しは、多くの場合において無効です。解雇権の濫用にもあたるため、恐れずにその発言を記録しておきましょう
戦うための武器「理由書」の請求
では、納得できない内示が出たとき、具体的にどう動けばいいのでしょうか。
最も重要なのは、その場で
「分かりました」
と承諾しないことです。
「家族と相談します」
「考えさせてください」
と持ち帰り、保留にしてください。
そして、次のステップとして会社に対し「異動（または降格）の理由を記した書面」の交付を請求します。
言った言わないを防ぐ最強の証拠
口頭での説明は、後になって
「そんなことは言っていない」
としらばっくれられるリスクがあります。
書面で理由を求めると、会社側はうかつなこと（「君の態度が気に入らないから」など）を書けなくなります。もし会社が正当な理由を書面で出せなければ、それは
「正当な理由がない」
ことの証明になり、交渉や労働審判であなたを守る強力な武器になります。
🌈 ちょっと一息
書面請求は勇気がいりますが、「自分の課題を正しく理解し、キャリアに活かしたいので」と前向きな理由を添えれば、角を立てずに要求できます
降格を覆すための「比較と記録」
異動だけでなく、「能力不足」を理由にした降格や減給処分も、会社側には厳しい立証責任が求められます。
単に「ミスをしたから」という理由だけでは、大幅な降格は認められません。不当な降格と戦うためには、「他者との比較」と「指導の有無」を記録してください。
- 他者との比較
⇒ 同じようなミスをした他の社員は処分されているか？ 自分だけが重い処分を受けていないか - 指導の有無
⇒ 会社は適切な教育や指導を行ったか？ いきなり降格させるのではなく、改善のチャンスを与えたか
これらを客観的な事実（メール、評価シート、業務日報など）として集めておくことで、専門家に相談した際、勝てる確率は格段に上がります。
まとめ：雇用契約は「対等」である
私たちは会社に「人生」を売っているわけではありません。「労働」を提供し「対価」を得る、対等な契約関係にあります。
理不尽な命令に対しては、感情的にならず、法律というルールブックに従って冷静に対処しましょう。
この記事のポイント
- 不当な動機や過大な不利益がある異動は、権利の濫用として無効になり得る
- 内示はその場で承諾せず、必ず「理由書」を書面で請求する
- 自分だけが不当に扱われていないか、他者との比較などの証拠を集める
あなたのキャリアと生活を守れるのは、会社ではなく、知識武装したあなた自身です。2026年は、泣き寝入りせず「正当な権利」を主張できる自分に生まれ変わりましょう。
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