弁護士が教える「慰謝料増額」のためにすべきこと

「あんな酷いことをされたのに、これだけ？」

　「絶対に許せない。人生を返してほしい」

その怒りはもっともですが、裁判や示談交渉において、感情の強さだけで慰謝料が跳ね上がることはありません。法的な賠償額は、積み上げられた事実と証拠によってのみ変動します。

この記事では、専門家の知見に基づき、慰謝料算定において裁判所が重視する「増額事由（金額を上げる要素）」とは何か、そしてそれを満たすために被害者が準備すべき具体的アクションを解説します。

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まず知るべき「相場の壁」と「増額のロジック」

残念ながら、日本のハラスメント慰謝料の相場は、被害者が思うほど高くはありません。一般的なパワハラ事案（暴力なし）の場合、基本相場は50万円〜100万円程度で推移することが多いのが現実です。

しかし、これはあくまで目安に過ぎません。自殺に追い込まれたり、重度の後遺障害が残ったりした極めて重大なケースでは、数百万〜数千万円の賠償が認められる例もあります。

逆に、証拠が不十分であれば請求棄却（ゼロ円）となるリスクも常にあります。

ここで重要なのが、精神的苦痛に対する「慰謝料」とは別に、退職せざるを得なくなったことで失った将来の給与などを逸失利益として請求できる点です。

ただし、これには「ハラスメントが原因で働けなくなった」という因果関係の立証が必要です。

弁護士は、これらの損害項目をパズルのように組み合わせ、合計の賠償額を最大化するロジックを組み立てます。しかし、その「パズルのピース（証拠）」を集められるのは、現場にいたあなたしかいません。

金額を左右する一つ目の大きな要素は、

　「行為そのものがどれだけ酷かったか」

です。裁判所が増額事由として特に重視するのは、以下の2点です。

「カッとなって一度だけ怒鳴った」のと、「半年間、毎日怒鳴り続けた」のでは、法的評価は全く異なります。ハラスメントが突発的なものではなく、常習的・執拗に行われていたことを証明する必要があります。

個室での叱責よりも、他の従業員がいる前での叱責の方が、被害者の名誉感情を著しく傷つけるため、悪質性が高いと判断されます。

🔑 ワンポイント
録音データは民事訴訟で広く証拠採用されますが、盗聴器を仕掛けるなど「著しく反社会的な手段」で収集した場合は、証拠として排除されるリスクがあります

二つ目の要素は、「そのハラスメントによって、どのような結果が生じたか」です。行為が同じでも、結果が重大であればあるほど、損害賠償額は高くなります。

ハラスメントにより心身に異常をきたし、「うつ病」や「適応障害」を発症した事実は、慰謝料を跳ね上げる最強のカードです。

さらに、それによって働けなくなり、退職に追い込まれた事実は、前述の「逸失利益」を請求する重要な根拠となります。

あなたが会社にSOSを出したにも関わらず、会社がそれを放置したり、逆に相談したことを理由に不利益な扱い（報復）をしたりした場合、会社の責任は極めて重くなります。

これは加害者個人の問題を超え、組織としての安全配慮義務違反の度合いを深め、賠償額を大幅に増額させる要因となります。

これを証明するためには、以下の記録が不可欠です。

「悔しい」という気持ちを、法的に有効な「主張」に変換するのが弁護士の仕事であり、その材料（証拠）を用意するのがあなたの役割です。

ただ泣き寝入りするのではなく、適切な準備をして交渉のテーブルに着くこと。それが、加害者に責任を取らせ、あなたの尊厳と生活を取り戻すための最も現実的な手段です。感情を証拠に変えて、正当な権利を主張しましょう。